のなか通信日誌

大手スーパー・イオン傘下のイオン銀行が、金融庁から銀行業の営業免許を取得したと発表しました。流通系が設立した銀行としては、セブン＆アイHD傘下のセブン銀行に次ぐ銀行業への参入となります。

資本金300億円、3大メガバンクや日本生命などが出資し、鳴り物入りでの参入ですが、両銀行の性格は異なり、セブン銀が決済中心であるのに対し、イオン銀は有人店舗を構えて、住宅ローンや投資信託など個人向けの総合金融サービスを提供するとのことです。

同銀行は20日から全国のイオンのショッピングセンターなどで預金口座の申し込みの受け付けを開始するそうで、スーパーなど276箇所・460台のＡＴＭも稼働する予定です。

イオンの岡田元也社長は、
「世界でも類を見ない、流通と金融が融合したユニークなビジネスモデルを成功させたい」
とおっしゃっていましたが、個人的には今ひとつイメージが沸きません。

凡人には理解できないくらいに画期的なビジネスモデルなのでしょう。開業から5年の2012年3月期までに、130店舗、420万口座、預金残高1兆1000億円を目指すそうですから、その動向は気になりますね。

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アメリカの低所得者向け住宅ローン（サブプライム）破綻問題に起因した今回の株安ですが、外国為替市場では相対的な円高が1ドル＝112円台まで進み、輸出株にも売りが殺到する展開となり、東京株式市場の日経平均株価は終値は1万5,273円と前日比-874.81円の急落となりました。

アメリカのくしゃみであるサブプライムローン問題もさることながら、このところ1ドル＝120円前後を推移していた相場がここ数日で5円以上も円高に振れ、多くの輸出企業が円高局面で想定している1ドル＝115円を超えて、為替差損の懸念が高まってきたことが、今日の狼狽売りの原因のようです。

今年の2月にも中国当局の金融引締め懸念に始まった株安の時の下げも、円高が進み、低金利の円で資金を調達していた投資家の不安を煽った局面がありました。

株式市場では、”円高”と”利上げ”はまさに「禁句」ですね。

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いまさらではありますが、世のペーパーレスの流れは速いです。国際線のチケットのペーパーレスも来年5月には完了しますし、株券の電子かも再来年1月です。なぜ、こんな話題かというと、

消えゆく航空券、株券　ペーパーレス加速
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070724-00000001-fsi-bus_all

こんな記事を読んだからなのですが、確かに株を買うのに証券会社に電話する人も減ったでしょうし、航空券の予約もインターネットが主流でしょう。しかし、我々にもっとも身近なペーパーも電子化が進んでいます。いわゆる”紙幣”ですが、こちらもあらゆる場面で無くなりつつあります。

給与の振込入金に始まり、各種（公共）料金や商品購入時のカード払いや銀行振込、ネット決済には殆ど現金のやり取りはありませんし、さらにお財布携帯などの電子決済などなど。また、自動車やマンションの頭金など高額商品を現金で用意して手渡しというシチュエーションも、安全面などの問題から殆ど見られなくなってきています。

電子決済により本当に便利になってきましたが、逆に一連のペーパーレス＆電子化を手放しでは喜べない面もあるのではないかと思うことも個人的にはあります。

自分を省みるに決済などが便利な分だけ「我慢や吟味が足りないかな？」と思うこともしばしば。

ネット市場が拡大する訳ですね（笑）。

「昔のお父さんは給料日に給料袋（現金）を持ってくるので、家庭での立場が強かった」ともよく言われましたが、今では銀行から引き出す母の方が家庭での立場が上（苦笑）らしいですし、お金を稼ぐ大変さが実感しにくい社会になって久しい気がします。最近の子供の非行などにも、生活全般に対する「実感」が薄れているのではないかとも推察します。お年寄りの振込詐欺なんて話も、「手元にある現金を現金書留」でなく銀行口座のお金（＝数字）だからこそありえる事件でしょうね。

世代にかかわらず、生活の至る所で電子化が行われ、生活は本当に便利になるのですが、生活の実感は逆に薄れ、虚無化している気がすることがやはり少々気になるところです。

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オランダのハーグで開かれている希少動物の保護に関するワシントン条約締約国会議で、ＥＵ提案のヨーロッパウナギの輸出規制案が賛成多数で可決されたそうです。

ヨーロッパウナギは乱獲により、1970年代の約1/100まで減少しているそうで、輸出規制案には日本も賛成したとのこと。ＥＵは2013年までに稚魚の漁獲量6割削減を決定しており、鰻の供給量が段階的に減少していくものと見られます。

長らく謎に包まれていた鰻の生態。稚魚から成魚への養殖は盛んに行われているものの、稚魚は今でも漁獲に頼っているわけです。水産庁養殖研究所が1999年に人工ふ化直後の卵から幼生（レプトケファルス）まで成長させること成功しているそうで、完全養殖まで技術的にはあと一歩と言うところですが、流通段階まではまだまだのようです。

海に囲まれた日本なのに、鯨は捕っちゃいけないし、鮪は食べにくくなるし、蟹は高くなるし、今度は夏のスタミナ源とされる鰻の制限です。「鯨や鮪、蟹や鰻を食べないでも、食べるものは他に一杯あるじゃない」と言う声もありますが、それを言っちゃ〜オシマイよ。

今まで海洋資源の保護に努めなかったツケと言う部分もありますが、ろくに魚を食べない民族に「あの魚は駄目、この魚も駄目と言われたくないなぁ」という気持ちが個人的にはなきにしもあらず。

海洋資源を守ることは本当に大切なことですが、漁業従事者や魚を食べる食文化の保護も大切だと思うのです。

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トヨタ自動車が発表した2007年3月期連結決算によると、営業利益が前期比19.2％増の2兆2386億円となり、6期連続で過去最高を更新しました。また、純利益は前期比20％増の1兆6440億円で、これまた5期連続で過去最高を更新しました。

まさに我が世の春といった状態のトヨタではありますが、その主な牽引力はヨーロッパ市場での販売好調と円安です。方や日本国内での新車販売は、前年比4％減の227万台と結構深刻な不振。

小売業界に総じて言える新店や新市場で儲けを稼ぐ構造が自動車産業にも見られていますが、枯れかけている日本市場も耕したり、肥料を入れたりしないと、巨人・トヨタも足元をすくわれかねないと思い、かつてトヨタの新車販売に携わっていた者としていささか苦言を呈したいと思います。

というのも、トヨタの渡辺捷昭社長がテレビニュースのインタビューの中で盛んに「勝って兜の緒を締めよ」的な発言をしつつも、「国内では若者の車離れが進んでいる」との認識を語っていたことが気になった為です。

現実には、車が欲しい若者の数が減ったの（車離れ）ではなく、車を手に入れることが色々な点で難しくなった（持つリスクが増えた）ということを示しているのです。

一番の大きな原因は、新車の価格が高いことでしょう。一般的な大衆車の価格は、高度成長期から比べても決して高くはなっていないのですが、生産性が上がっている割合に比べると安くなっていません。安全性のコストが高まっていることもあってか、相対的に価格が高止まりしています。

もうだいぶ前の話ですが、日産は数社あった販売店系列を2つ（レッドステージ・ブルーステージ）に絞りましたが、トヨタはオート店とビスタ店がネッツ店になったものの、依然4系列（トヨタ店・トヨペット店・カローラ店・ネッツ店）を維持し、系列販売店間で同一車種の競合が繰り返されています。この系列販売店の作りや立地を見れば、販売管理費などに大きなコストを使っていることを想像する事は容易です。しかも販売系列も各県ごとの独自経営で地域性・市場性や販売力や経営体力に差がありますので、トヨタ本体の生産性の向上と比較すると、かなり旧態依然の自動車販売が続けられています。この不経済こそが、我々が車を高止まりした価格で購入しなければならない仕組の根本です。

この辺にメスを入れることができれば、自動車の販売価格が下げられる余地はまだまだあるのですが。少子高齢化が進む今後、若者が車を乗らなくなれば、車の良さを知る機会に恵まれず、その子供の世代にはさらに乗らなくなるのですから、深刻な問題だと思います。

かつては「鉄は国家也」と言われた時代もありましたし、”黒いダイヤ”や造船業が国を牽引した時期もありました。現在「トヨタは国家也」と言えるほどの隆盛を誇っている自動車産業。そのお膝元で「若者の車離れが進んでいる」なんて認識をしているようでは、自動車産業の空洞化も「今が盛り」といった感がします。

少々まとまりに欠いた今日の日記ですが、トヨタが好きだからこその苦言です。

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朝日新聞によると、タンス株主の比率は奈良県がトップで西高東低の傾向あるとのこと。
http://www.asahi.com/life/update/0409/TKY200704090287.html

2006/12〜2007/2までの株式を対象にした日本証券業協会の調査は、2009年からの株券電子化を前に「タンス株」の実態を掴む事が目的でしたが、副産物としてタンス株にしたままの株主の比率が関西、特に奈良県で高いことも判明しました。

これを読んで、「昔から江戸っ子は宵越しの銭は持たないからなぁ。」と思いました。これは火事の多かった江戸での風潮だったそうですが、現代にも通じるのかも知れませんね。奈良県はというと、現存最古の木造建築といわれる法隆寺をはじめとして旧い物には事欠きませんものねぇ。

もっとも、この記事で注意喚起していることは、タンス株の名義を書き換えずに放置したままでいると、株券を電子化した後、最悪の場合は株主としての権利を失う可能性があるということ。

最近では現物の株券もほとんど見ませんが、タンスに入れたままの株券、忘れていませんか。

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日本マクドナルドは3月の売上高が月間で過去最高の430億円を記録したと発表しました。

http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/business/CO2007040201000688.html

価格戦略の失敗で長らく低迷していたマクドナルドの売上高が復活してきました。積極的な店舗改装や24時間営業拡大の効果のほか、今年1月から始めた朝食メニューの「マックグリドル」や、期間限定で販売した「メガマック」も売り上げ増加の一因となったと分析しています。

過日、昼時にマクドナルドを利用したときには、皆「メガマック」を注文していました。ハンバーグ4枚のあのボリューム感はインパクトがありましたよね。販売された1月12日から3月4日までで、予想を大幅に上回る1150万食を売りる大反響でした。小学生の頃に、マクドナルドで「ビッグマック」をはじめて頼んだ時のようなワクワク感がありました。

定番メニュー化を望む声が殺到したため、4月1日〜5日、4月15日〜19日、5月1日〜5日の15日間、復活販売するとのことですが、これも売り切れは必至でしょうね。他商品に比べて利益率は低いでしょうが、サイドメニューなどの販売も増加するでしょうから、しばらくはマクドナルドの笑いは止まりませんね。

でも何故今回のメガマック販売は、
「広島県、熊本県を除く全国のマクドナルド店舗にて販売」なんだろうね？

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電電公社時代の1968年から続いていたNTT（ドコモ）のポケベルサービスが3月末で終了するとのことです。

営業職を始めて2年目に会社から持たされたポケベル。当時は、会社に戦力として認められて嬉しいような、会社から首輪を付けられて悲しいような、実に複雑な思いを抱いたものでした。

今では寝ていようが何をしていようが、お構いなしに割り込んでくる携帯電話が主流ですが、ポケットベルにはなんとなく奥ゆかしいものもありました。「昼寝をしていてベルが鳴ったら、近くの公衆電話へ直行」なんて会話自体が、若い子には良くわからない時代もすぐそこです（笑）。

ポケベルは1990年代半ばにの契約件数1000万件を超えましたが、その後低価格で普及してきたPHSや携帯電話に押され、最大手だった東京テレメッセージは1999年に会社更生法の適用を申請したりしていました。

それでも、2007年1月現在でも約44万件の契約があることの方がびっくりかもしれません。

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コンビニエンス業界二位のローソンは、レジ袋減量対策として買い物バッグ10万枚を、3月下旬から全国店舗にて無料配布すると発表しました。

容器包装リサイクル法などの動向も踏まえた今回配布する「コンビニｅｃｏバッグ」は、ポリエステル製で弁当やペットボトルが斜めにならずに持ち運べるそうです。目標はレジ袋使用量の年間2割減。一部地域では、レジ袋有料化で減量を図るスーパーも徐々に表れてきていますが、現時点でローソンには有料化の方針はないとのこと。

個人的には、業界一位のセブンイレブンに押されがちのローソンが、この件についてはしっかりとしたビジョンを示したように感じました。ただ、10万枚分の予算もかかることでしょうが、全国8500店を展開するローソンで10万枚と言うと、1店舗当たり12枚なのが「本当にレジ袋減量に効果があるのかな？」と思うところ。果たしてどうでしょうね。

買い物バック提供と同時に携帯可能な箸の提供も始めるとのこと。こちらはカード会員が4月から交換できるそうですが、用意は3000人分で目標が割りばし消費量（現在年間5億膳）の内1億膳分の削減をめざすとは、やや計画に無理があるのではないかな。チャレンジ魂は認めるけど…。

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以前にも2度に亘ってこの問題についてこのブログで取り上げていますが、
・平成電電清算へ　2006. 4.17　
・ファンドの恐怖　2005.10.15　
2005年10月3日に民事再生法適用の申請を行い、経営破綻していた「平成電電」の元代表取締役・佐藤賢治(55)が警視庁に逮捕されました。同社元取締役経営企画本部長・竹村文利(40)、同社元経理課長・国友恵(42)、平成電電に通信機器などをリースしていた「平成電電システム」元代表取締役・熊本徳夫(54)、同社元取締役・坂上好治(48)の4人も同じく逮捕されました。

直接の容疑は、2005年8月ごろ練馬区の男性ら3人に、平成電電システムに出資すれば、多額の配当があるように偽って計約1億円をだまし取った詐欺の疑い。2003年8月から2005年9月まで21回にわたって平成電電システムに対する投資を呼びかけ、1口100万円の投資金を元に、平成電電システムが平成電電からリース料を回収。その収益から年8〜10％を配当すると称して投資を募っていたとのこと。しかし、2005年1月ごろには、その仕組自体が事実上破綻し、集めた投資金を過去の投資家への配当に回す自転車操業や平成電電本体の事業資金として用いていた疑いが強いそうです。

佐藤容疑者らは投資家に「平成電電」と「平成電電システム」は別組織と説明していましたが、捜査当局は、両者が事実上一体だったとみているそうです。出資金総額約４９０億円・約２万人の出資者の意向を充分に汲み取った捜査だと思います。

昨年11月の株式会社近未來通信の時も思いましたが、規制緩和で参入障壁が和らいだとは言え、ソフトバンクですら苦しんでいるのですから、通信業ってそんなに甘くないんですよね。投資した人には気の毒ですが、恐らくその投資金が出資者に戻ることはないでしょう。

「上手い話はそうそう無い」ということを実感する為の高い授業料です。
と言っても、簡単には割り切れませんなぁ（嘆）。

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