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ガソリン価格と道路特定財源について

レギュラーが1リットル150円を超えて、もう限界!このままではいかん!経済的な要因だけでは、原油価格が安定する見込みがない!では、政治的な手法でガソリンの値段を下げるしかないのでは? そんなこんなで、このところ問題になっているのが、タイトルの「道路特定財源」です。

道路特定財源とは揮発油税自動車重量税等の国税と、軽油引取税自動車取得税などの地方税を、受益者負担の発想の下に、使途を道路整備などに限定される財源のことです。

ところで、例に挙げた税金の税率は、現在暫定的に1.7倍から2.5倍程度に引き上げられているのです。そして、この暫定期限が来年の3〜4月に相次いで期限を迎えるので、問題になっていると言う訳です。

さて、ガソリンなどに課されている揮発油税(暫定税率)は、1リットル当たり48.6円。本則税率に戻した上で考えれば、1リットル当たり24.3円な訳で、単純に考えて150円/リットルが126円リットルになる訳です。

同様に軽油に課されている軽油引取税(暫定税率)も、1リットル当たり32.1円。本則税率に戻した上で考えれば、1リットル当たり15.0円で、1リットル当たり17円も安くなるはずです。

個人的には、「ガソリンが高くて、車に乗る人が減っているのに、これ以上道路整備を進めても意味がない」と思っていますし、このままガソリン高が続けば、流通コストの上昇によって、自動車利用者だけでなく、すべての国民に物価上昇が波及することは間違いありません。

しかし道路族議員は、この暫定税率を規定している租税特別措置関連法を死守して、予算を確保する構えでいるそうですから、生活者にとっては本当に困ったものです。

もちろん我々生活者は今日・明日のことが大事で長期的なビジョンに欠けるのですが、政治家さんには、何が国民のためになるのかを、短期的・中期的・長期的、あらゆるスパンから議論をして欲しいものだと思います。


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のなか通信管理人 * +原油高騰による諸問題 * 23:59 * comments(0) * trackbacks(0) * pookmark

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