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消費生活用製品安全法施行へ

消費生活用製品安全法が明日14日から改正施行されます。

経済産業省は、そのパンフレットの中で「私たちの消費生活がより安全・安心になります!」と謳っています。今回の改正での大きな注目点は、製品の不具合に起因する重大な製品事故情報の報告の義務がメーカーや輸入代理店に課せられ、その情報を随時公表していくという点です。

松下のファンヒーターやパロマの湯沸かし器の不完全燃焼や、シュレッダーでの指切断の様な情報を収集・公表し、事故の再発を防止しようという今回の改正の骨子は良いことだと思います。

ただ、個人的に気になったのは、製品の経年劣化によって発生した重大製品事故も報告の対象になるということ。時効ってないのかな。予めメーカーが想定している耐用年数を越えて使用された製品による事故の場合は、判断が難しい部分もあると思います。

PL(製造物責任)法でも、製品の欠陥によって損害を被った場合には、被害者は製造業者などに対して損害賠償を求めることができると規定されていますが、世の中の製造業、特に中小零細の製造業は、過去の製造物にまで戦々兢々としていることでしょう。行き過ぎると、過剰な消費者保護のために日本の物造りを支えた基盤がさらに音を立てて崩れそうな感もあります。

メーカーのリスク負担が一方的に増加する今回の改正・施行ですので、製品価格の上昇は免れません。廉価な粗悪品が市場から駆逐される一面もありますが、良質な廉価品も存在できませんね。

法の施行もさることながら、今後はもっと消費者への啓蒙活動も必要です。消費者が保護されるばかりで賢くならないと、結局「天に吐いた唾」となりますから。

PSE騒動では経済産業省には煮え湯を飲まされましたので、直接の関係はないものの、「手放しで歓迎」とは言えない私です。


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のなか通信管理人 * +PSE(製品安全)問題 * 23:59 * comments(0) * trackbacks(0) * pookmark

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