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安全は有料、出産はタダ

政府は深刻な少子化に対する施策を矢継早に検討を始めている。去る4日にも、3歳までの子どもを持つ保護者を対象とする育児手当制度(月額1万5000円程度)を新設し、6歳児までの医療費を無料化する方向で検討に入ったが、更に今日、入院を含めた出産費用全額を国が負担する出産無料化の検討に入ったことを発表した。

尻に火が点いてからようやっと動き出した少子化対策だが、今回の発表の内容は、「産むこと」「育てること」を国民全員でバックアップするというなかなか大胆なものだと感じた。

これまで堕胎措置を取らざるを得なかった未成年者や育児不適格者も、国の扶助で産むだけは産めてしまうなど、産んだ後の問題点がないではない。しかし「団塊Jr.」世代が出産年齢から外れる前にこれら政策を実行に移し、少子化対策にひとつの道標を築いて欲しいと切に願う。
のなか通信管理人 * +少子高齢化・年金介護問題 * 23:26 * - * trackbacks(0) * pookmark

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