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2006年問題早くも…

巷では少子高齢化と関連して2006年問題と呼ばれている人口減少問題。この問題のネーミングに関わる重大な(?)統計値が発表された。

全国の市区町村からの出生届や死亡届などに基づく人口動態統計(速報値)によると、今年1〜6月の出生者数は568,671人、死亡者数537,637人。総人口から差引き31,034人が減ったこととなる。

もっとも遅かれ早かれ人口が減少することは想定の範囲内だった。しかし政府の見通しでは人口が2006年をピークに2007年から減少に転じるはずだったので、通年の確定値で減少ということになれば、政府も「想定外の結果=2004年問題」ということになる。加えて、昨年の合計特殊出生率は1.29。2人の親から1.29人の子供しか生まれないのだから、今後人口の減少に歯止めのかかる気配は全くない。

と、不安ばかりをあおっても仕方がないので、人口が減るとどのような現象が起こるのかを考えてみた。
・労働力人口の減少による経済成長へのマイナスの影響
人口の減少→生産者の減少→労働者の減少→消費者の減少→経済の縮小

・勤労世代の社会保障負担の増加
少子高齢化の進展により、現役世代への年金・医療費等の社会保障負担増

これらは現在の価値観からすると大きな問題である。しかし、逆に
・経済の縮小→道路渋滞の緩和→通勤圏の拡大→住宅問題・過密問題の緩和→環境破壊の抑制

のようなことも考えることもできる。

この2006年問題については、先進各国の中で日本が始めて体験する問題なのだし、少子化問題には即効性のある解決策はない。従って我々は「問題」としてではなく「現象」として甘んじて受け入れるしかないのではないのだろう。それもできるだけ良い方に捉えていかないと、将来に対する不安ばかりが増大して暗くなってしまうヨ。
のなか通信管理人 * +少子高齢化・年金介護問題 * 23:56 * - * trackbacks(0) * pookmark

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